【大分県観光局より】観光事業者向け補助事業の公募に関するご案内
大分県では、県内の宿泊事業者・観光事業者向けに
下記の補助事業の募集を開始しましたのでお知らせします。
≪宿泊事業者向け≫
自社宿泊施設の課題解決や新たな需要への対応等、経営力の強化に活用いただける
『大分県宿泊業経営力強化事業費補助金』の第３次公募を行います。
対象事業：次の全てに該当するもの。
①解決すべき自社の課題が明確になっていること。
②「アドバイザー派遣の取組」「新たな取組」「情報発信の取組」に該当すること。
※「情報発信の取組」は「新たな取組」とセットになることが必要です。
③新たな経営革新計画の認定に繋がる取組であること。
※すでに認定された経営革新計画に基づく取組である場合は対象。
補 助 率：２分の１以内
補 助 額：最大２５０万円
（アドバイザー派遣の取組≦５０万円、新たな取組≦１２５万円、情報発信の取組≦７５万円）
担 当 者：大分県観光政策課 小関（おぜき）
TEL 097-506-2122 E-mail a14180【@】pref.oita.lg.jp ※送信の際は【】を外してください。
≪観光事業者向け≫
自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発に係る初期投資等に活用いただける『大分県地域資源活用型観光サービス開発支援事業費補助金』の二次公募を行います。
対象事業：以下のいずれにも該当する事業を対象とします。
①自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービス等を提供する取組であること。
②収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。
補 助 率：２分の１以内 ※
補 助 額：最大１００万円 ※
※宇宙に関連するサービスや雨天時に楽しめるサービス、二次交通の整備を含むサービス等、2024年のJRデスティネーションキャンペーンでの誘客のために重要なコンテンツとして県が特に認めるものについては、補助率２／３以内、補助額１３３万３千円以内とします。
担 当 者：大分県観光誘致促進室 大久保（おおくぼ）
TEL 097-506-2123 E-mail a14190【@】pref.oita.lg.jp ※送信の際は【】を外してください。
≪注意事項≫
どちらも【９月３０日（金）】までの募集期間ですが、
申請内容が補助対象経費に該当するか、事業目的が補助制度の趣旨に沿うか等の確認のため、申請書を一通り作成したうえで【９月１６（金）】までにメール等による事前相談が必須です。
詳細は、以下PDFデータをご確認ください。
下記の補助事業の募集を開始しましたのでお知らせします。
≪宿泊事業者向け≫
自社宿泊施設の課題解決や新たな需要への対応等、経営力の強化に活用いただける
『大分県宿泊業経営力強化事業費補助金』の第３次公募を行います。
対象事業：次の全てに該当するもの。
①解決すべき自社の課題が明確になっていること。
②「アドバイザー派遣の取組」「新たな取組」「情報発信の取組」に該当すること。
※「情報発信の取組」は「新たな取組」とセットになることが必要です。
③新たな経営革新計画の認定に繋がる取組であること。
※すでに認定された経営革新計画に基づく取組である場合は対象。
補 助 率：２分の１以内
補 助 額：最大２５０万円
（アドバイザー派遣の取組≦５０万円、新たな取組≦１２５万円、情報発信の取組≦７５万円）
担 当 者：大分県観光政策課 小関（おぜき）
TEL 097-506-2122 E-mail a14180【@】pref.oita.lg.jp ※送信の際は【】を外してください。
≪観光事業者向け≫
自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発に係る初期投資等に活用いただける『大分県地域資源活用型観光サービス開発支援事業費補助金』の二次公募を行います。
対象事業：以下のいずれにも該当する事業を対象とします。
①自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービス等を提供する取組であること。
②収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。
補 助 率：２分の１以内 ※
補 助 額：最大１００万円 ※
※宇宙に関連するサービスや雨天時に楽しめるサービス、二次交通の整備を含むサービス等、2024年のJRデスティネーションキャンペーンでの誘客のために重要なコンテンツとして県が特に認めるものについては、補助率２／３以内、補助額１３３万３千円以内とします。
担 当 者：大分県観光誘致促進室 大久保（おおくぼ）
TEL 097-506-2123 E-mail a14190【@】pref.oita.lg.jp ※送信の際は【】を外してください。
≪注意事項≫
どちらも【９月３０日（金）】までの募集期間ですが、
申請内容が補助対象経費に該当するか、事業目的が補助制度の趣旨に沿うか等の確認のため、申請書を一通り作成したうえで【９月１６（金）】までにメール等による事前相談が必須です。
詳細は、以下PDFデータをご確認ください。
